激安の中国製品念頭　欧米諸国が制裁へ

アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカはいかなる措置をも排除しない」意向を示した。これには、大量の安価な中国製品の流入を阻止する追加関税の可能性も含まれている。

15日のCNN番組で、イエレン氏は「アメリカ市場に中国からの輸出が急増する可能性を懸念している。中国側との話し合いの中で、これが米国だけでなく、欧州や日本、さらにインド、メキシコ、ブラジルといった新興国市場にとっても懸念事項だと表明した」と述べた。

イエレン氏は先週中国を訪問し、中国共産党の「不公正な経済慣行」を非難した。中国に進出している米国やその他の外国企業に対する不当な扱いや、特定の産業に過剰生産能力に補助金を出すことで世界市場を歪めていることを懸念した。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。