日米比3カ国合意、誰かに向けられたものではない＝マルコス大統領

[マニラ１５日ロイター] – フィリピンのマルコス大統領は１５日、同国と米国、日本による３カ国合意は誰かに向けられたものではなく、３国間の関係強化に過ぎないと述べた。

日米比３カ国首脳会談が先週ワシントンで初めて開かれた。

マルコス氏はマニラで外国特派員に対し、南シナ海でフィリピン兵が死亡した場合、米国との相互防衛条約を発動する理由になり得ると指摘。また、米国が利用できる基地をさらに開設・設置する計画はないと述べた。

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中共は日本に対して「新たな軍国主義」や「再軍事化」との非難を行ってきた。これに対し日本政府は、日本の「専守防衛」の方針は今も変わず、むしろ、中共によるこの地域での軍事行動こそが「国際社会の重大な懸念を引き起こしている」と述べた

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産（GDP）比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた

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