相次ぐメガソーラー火災、ずさんな防災…リスクは「火を見るより明らか」地方議員
太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。
経済産業省エネルギー庁電力安全課の再エネ担当官によると、令和4年度までのメガソーラー火災事案は年間1件程度。担当官はエポックタイムズに対し「草が燃える場合は電気設備そのものの火災ではないので件数には入らない。規模の小さい家庭用ソーラーも記録していない。しかし、今回の仙台の火災は規模が大きいため、報告が上がるものとみている」と述べた。
仙台や伊佐のメガソーラー火災の原因は公表されていない。一般論として、発電機器の火災リスク要因とは、製造工程や完成品の品質管理、施工時の組み立てやケーブル接続の問題などが考えられる。加えて、ソーラーパネルの下の雑草処理を怠ると、機器の不良で発生した火花が燃え移るリスクも高まる。
関連記事
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。