岩国市の石本崇議員は都内で講演し、岩国市のメガソーラーの問題点について訴えた(Wenliang Wang/大紀元)

相次ぐメガソーラー火災、ずさんな防災…リスクは「火を見るより明らか」地方議員

太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。

経済産業省エネルギー庁電力安全課の再エネ担当官によると、令和4年度までのメガソーラー火災事案は年間1件程度。担当官はエポックタイムズに対し「草が燃える場合は電気設備そのものの火災ではないので件数には入らない。規模の小さい家庭用ソーラーも記録していない。しかし、今回の仙台の火災は規模が大きいため、報告が上がるものとみている」と述べた。

仙台や伊佐のメガソーラー火災の原因は公表されていない。一般論として、発電機器の火災リスク要因とは、製造工程や完成品の品質管理、施工時の組み立てやケーブル接続の問題などが考えられる。加えて、ソーラーパネルの下の雑草処理を怠ると、機器の不良で発生した火花が燃え移るリスクも高まる。

▶ 続きを読む
関連記事
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
厚生労働省が28日公表した「人口動態統計速報」によると、令和8年上半期の出生数は34万2068人となった。一方、死亡数は77万8982人に上り、出生数を43万6914人上回った。大幅な人口の自然減少が続いている。
カントリー音楽の女王ドリー・パートンの生涯と功績を振り返る追悼記事。アパラチアの貧しい生い立ちからスターダムを駆け上がり、数々の名曲や慈善事業を通じて多くの人々に愛され続けた彼女の軌跡を紹介する
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う