岩国市の石本崇議員は都内で講演し、岩国市のメガソーラーの問題点について訴えた(Wenliang Wang/大紀元)

相次ぐメガソーラー火災、ずさんな防災…リスクは「火を見るより明らか」地方議員

太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。

経済産業省エネルギー庁電力安全課の再エネ担当官によると、令和4年度までのメガソーラー火災事案は年間1件程度。担当官はエポックタイムズに対し「草が燃える場合は電気設備そのものの火災ではないので件数には入らない。規模の小さい家庭用ソーラーも記録していない。しかし、今回の仙台の火災は規模が大きいため、報告が上がるものとみている」と述べた。

仙台や伊佐のメガソーラー火災の原因は公表されていない。一般論として、発電機器の火災リスク要因とは、製造工程や完成品の品質管理、施工時の組み立てやケーブル接続の問題などが考えられる。加えて、ソーラーパネルの下の雑草処理を怠ると、機器の不良で発生した火花が燃え移るリスクも高まる。

▶ 続きを読む
関連記事
気象庁は29日より、新たな防災気象情報の運用を開始。避難のタイミングを分かりやすくするための警戒レベルとの明確な紐づけや、新設されたレベル4「危険警報」など、情報体系刷新の重要ポイントについて解説
読売ジャイアンツの阿部慎之助 監督が家族間のトラブルに関連して警視庁に逮捕された後、監督を辞任した。読売新聞などが伝えた。
日本大学で替え玉受験をしようとした中国人塾講師は、建造物侵入や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された。指定席に着いた直後、本来の受験生も現れたことで不正が発覚
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した