米上院、バイデン政権の温室効果ガス排出規制を無効とする決議案を可決
米上院は先週、国の高速道路を利用する自動車から排出される二酸化炭素量を測定し、削減目標を設定するよう各州に求めた連邦道路管理局（FHWA）の規制を覆す不承認決議を可決した。
FHWAは昨年、2030年までに炭素排出量を半減させるというバイデン大統領の取り組みの一環として規則2125-AF99を発行した。これにより、各州の運輸部門と大都市計画機関は、輸送関連の排出量を測定し、削減目標を設定することを余儀なくされる。
温室効果ガス排出規則をめぐっては、複数の州が訴訟を起こしている。州はこの規則が雇用創出を阻害し、将来の経済発展を妨げ、州にコストのかかる規制を課し、最終的には行政府の越権行為だと主張している。
関連記事
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは？
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている