世界の軍事費、昨年7％増で09年以降で最大の伸び 国際情勢を反映
[ストックホルム ２２日 ロイター] – スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、２０２３年の世界の軍事費が前年比で実質７％増の総額２兆４４３０億ドルになったと発表した。国際的な緊張の高まりや、安全保障環境の悪化が背景にある。
増加率は２００９年以降で最大。米国、中国、ロシアなど軍事支出が多い上位１０カ国がいずれも軍事費を増やした。
ＳＩＰＲＩのナン・ティアン上級研究員は「地政学・安全保障を取り巻く環境が一段と不安定になっており、各国は軍事力を優先しているが、連鎖反応を招くリスクを冒している」と述べた。
ロシアの軍事費は２４％増の推定１０９０億ドル。ウクライナは５１％増の６５０億ドルで、これに加えて他国から少なくとも３５０億ドルの軍事支援を受けた。
ＳＩＰＲＩは「ウクライナの軍事費は、自国の支出額と支援額を合わせると、ロシアの軍事費の約９１％に相当する」と指摘した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍事費は、合わせて世界全体の５５％を占めた。米国は２％増の９１６０億ドルで、ＮＡＴＯの軍事費合計のおよそ３分の２に相当する。
ＳＩＰＲＩ研究員のロレンゾ・スカラザット氏は「ＮＡＴＯの欧州の加盟国にとって、ウクライナでのこの２年の戦争が安全保障の見通しを根本的に変えた」と指摘。「こうした脅威に関する認識の変化が、軍事費の域内総生産（ＧＤＰ）比率の上昇に反映されている。（対ＧＤＰ比率）２％というＮＡＴＯの目標は、達成を目指す水準ではなく、基準値ととらえられるようになっている」と述べた。
関連記事
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される