経産・財務両省、中国産黒鉛電極のダンピング調査開始
24日、経済産業省・財務省の両省は、中国産黒鉛電極(グラファイト)に対する不当廉売(ダンピング)調査に乗り出すと発表した。
2018年1月から2023年9月にかけて、中国産黒鉛電極の輸入量は1万1400~1万3千トンへと増加し、国内市場における占有率も上昇した。一方で、日本国内で生産する黒鉛電極の販売量は減少している。
今年2月26日に提出した調査申請によると、2019年以降、中国から輸出された黒鉛電極の販売価格は日本メーカーを大幅に下回っている。その結果、日本メーカーは販売価格低下によって営業利益の減少など、実質的な損害を受けている。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少した。
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた