経産・財務両省、中国産黒鉛電極のダンピング調査開始　

24日、経済産業省・財務省の両省は、中国産黒鉛電極（グラファイト）に対する不当廉売（ダンピング）調査に乗り出すと発表した。

2018年1月から2023年9月にかけて、中国産黒鉛電極の輸入量は1万1400～1万3千トンへと増加し、国内市場における占有率も上昇した。一方で、日本国内で生産する黒鉛電極の販売量は減少している。

今年2月26日に提出した調査申請によると、2019年以降、中国から輸出された黒鉛電極の販売価格は日本メーカーを大幅に下回っている。その結果、日本メーカーは販売価格低下によって営業利益の減少など、実質的な損害を受けている。

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは

ホンダは2026年3月期の通期決算で、従来の3千億円の黒字予想から一転、4200〜6900億円の最終赤字に下方修正。一方、トヨタ自動車は通期の連結純利益予想を3兆5700億円に上方修正両社の業績を大きく分けた要因はどこにあるのか

国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する

11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した