経済産業・財務両省は、中国産黒鉛電極に対する不当廉売調査に乗り出すと発表した。(barman / PIXTA)

経産・財務両省、中国産黒鉛電極のダンピング調査開始 

24日、経済産業省・財務省の両省は、中国産黒鉛電極(グラファイト)に対する不当廉売ダンピング)調査に乗り出すと発表した。

2018年1月から2023年9月にかけて、中国産黒鉛電極の輸入量は1万1400~1万3千トンへと増加し、国内市場における占有率も上昇した。一方で、日本国内で生産する黒鉛電極の販売量は減少している。

今年2月26日に提出した調査申請によると、2019年以降、中国から輸出された黒鉛電極の販売価格は日本メーカーを大幅に下回っている。その結果、日本メーカーは販売価格低下によって営業利益の減少など、実質的な損害を受けている。

また、中国国内における黒鉛電極の需要は減少傾向にあるが、生産能力は増加傾向にある。中国産黒鉛電極の日本輸入が増加する可能性が高い。

関連記事
日銀が追加利上げを見送る背景とは?植田総裁の発言や米国経済の不確実性を分析し、今後の金融政策の行方を探る。
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
経団連の調査によると、約7割の企業が「金利のある世界」をポジティブに捉えている。企業が望むマクロ経済環境として、短期金利1.0%程度、物価上昇率2%程度、円ドル相場120~140円/ドル程度が挙げられる。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。