在中国米企業、投資意欲低下 在中国米商工会議所調査
在中国米商工会議所の調査によると、アメリカ企業の中国への投資意欲が減退している。中国共産党の政策の不透明さと一貫性の欠如、労働コストの増加、データセキュリティの懸念が原因。
報告書は、100社以上の会員企業の代表者によって作成されている。報告書では、習近平は外資企業を歓迎すると公言しているが、多くの外国企業は依然として自由な競争を妨げられていると指摘。
在中国米商工会議所は4月23日に「2024年中国における米国ビジネス白書」を発表し、米中の緊張は、中国に進出する米国企業にとって関心の高い懸念事項だと指摘した。調査参加者の約3分の1が、中国の競合他社と比較して不当な扱いを受けたと答えた。同時に、米国は輸出規制やその他の規制を強化し、ビジネスを行うコストを引き上げている。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している