中共による「チベット弾圧」に抗議　ハッカー集団が中国の空港や武漢大学をハッキング

国際的なハッカー集団「Anonymous（アノニマス、匿名の意）」は19日、「南昌昌北国際空港（江西省）」および「武漢大学」（のシステム）を攻撃した」とSNSで発信した。同集団は先月中国共産党（中共）によるチベットへの暴力的な弾圧の犠牲者のために声を上げ、中共に対して「罪を償わせる」と宣言。

ハッキング公表の投稿には2枚の証拠写真が添付されており、そこにはハッキングされた空港のものと思われる電光掲示板が映っていた。掲示板には「チベットの武装警察は学生を虐殺し、人権弾圧を行った。中国共産党に罪を償わせる」の文字と共に、事件の背景と訴えについても表示されている。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。