米財務長官が中共の不当廉売に警告　新たな貿易戦争の可能性も

米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダンピングなどに関して警告を発している。イエレン氏の訪中とそれに続く国際的な動きは、世界経済における両大国の対立がどのような形を取り得るか、そしてそれが国際政治にどのような影響を与えるかを理解するための重要な指標となる。

テレビプロデューサー、李軍氏は新唐人テレビの番組『菁英論壇』で、イエレン氏の訪中の目的は過剰生産とダンピング（不当廉売）に焦点を当てていると述べた。中国当局がWTOに加盟してから、ダンピングが日用品から鋼鉄、太陽光発電製品に至るまで、世界市場に大きな影響を与えている。具体的には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が製造するネットワーク機器も、他社製品に比べて30〜40%も安く設定されている。このような戦略は、つい最近始まったわけではない。

なぜ、この問題が取り上げられているのであろうか？中国共産党が今もなお、国内の過剰生産の問題を解決するために海外に不当廉売しており、アメリカが歯止めをかけたいためだ。中共（中国共産党）による不当廉売の問題が世界の産業チェーンに与える影響は甚大だ。