中国で間もなく、米国産牛肉製品の流通が急増する見通しとなった。この牛肉輸出合意は、北京で開催された米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による2日間の首脳会談を受け、中国商務部が5月16日に発表した一連の予備合意の一環である。

商務部の報道官は、今回の会談を「全体として均衡が取れており、前向きなもの」と評した。同時に、両国が「貿易委員会」および「投資委員会」を設立し、農産物に関する貿易障壁の撤廃に向けて協力していくことを明らかにした。

今回の合意の一環として、中国政府はより多くの米国拠点の牛肉処理施設が中国へ輸出できるよう道を開く。これとは別に、米国産家禽肉（かきんにく）に対する規制も緩和する。

過去1年間、中国税関が輸出通関を停止したため、400以上の牛肉処理施設が中国へ輸出できない状態が続いていた。

商務部の報道官は土曜日（16日）、「習近平国家主席は、中米の経済・貿易関係の本質は互恵であり、ウィンウィンの協力であると指摘した」と述べた。さらに、「双方は、現在得られている苦労の末の肯定的な機運を共同で維持すべきである」と付け加えた。

ブルック・ロリンズ農務長官もこの合意を認めた。

ロリンズ氏は土曜日のXの投稿で、「世界一の牛肉であるアメリカ産牛肉が、間もなく中国の棚に戻ってくる！」と綴った。

ロリンズ氏によると、中国は米国の17州にある企業からの牛肉輸入を認めるという。

また、同氏は「これは、我々の肉牛農家にとって、輸出1頭あたり最大165ドルの付加価値が回復することを意味する。その大半は、アメリカ人が好んで消費しない、ひづめや舌（タン）といった多様な部位（バラエティ・カット）だ」と付け加えた。

なお、この農業合意がいつから開始されるかについて、両国とも明言していない。

一方で、中国商務部は、米国側が中国からの水産物や乳製品の出荷に対して課している輸入警告（フラグ）の数を減らすこと、および盆栽がアメリカ市場へ参入しやすくなるようにすることに同意したと主張している。ただし、米国政府はこの件について公に認めていない。

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている。

トランプ大統領はこれに先立つ5月14日、習との会談を受け、中国が米国から大豆、エネルギー製品、そして数百機に及ぶボーイング社製の航空機を購入することに同意したと発表していた。

トランプ氏は当初、中国がボーイング機を200機購入すると述べていたが、5月15日にはその注文が最大750機に達する可能性を示唆した。