日本の真の独立を目指す有識者会議、新たな日米関係求める声明発出

サンフランシスコ講和条約が発効してから72周年に当たる4月28日「主権回復の日」に、「日本の真の独立を目指す有識者会議（ECAJTI：2024年3月24日発足）」は、新たな日米関係の構築を求めて、日米両国政府に対する公開声明を発出した。

25日、同有識者会議は、声明発出に先立ち、日本記者クラブ・大会議室（東京都千代田区内幸町）にて記者説明会を開催した。

同会議の副議⻑・田中英道氏（東北大学名誉教授・文学博士）は、今回なぜこのような動きが出てきたのかについて、同説明会の冒頭でその背景を説明した。

政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた

北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた

政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める