日本の真の独立を目指す有識者会議、新たな日米関係求める声明発出

サンフランシスコ講和条約が発効してから72周年に当たる4月28日「主権回復の日」に、「日本の真の独立を目指す有識者会議（ECAJTI：2024年3月24日発足）」は、新たな日米関係の構築を求めて、日米両国政府に対する公開声明を発出した。

25日、同有識者会議は、声明発出に先立ち、日本記者クラブ・大会議室（東京都千代田区内幸町）にて記者説明会を開催した。

同会議の副議⻑・田中英道氏（東北大学名誉教授・文学博士）は、今回なぜこのような動きが出てきたのかについて、同説明会の冒頭でその背景を説明した。

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す

片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）に関する財務相会合に出席することを明らかにした

9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ

木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表