日本の真の独立を目指す有識者会議、新たな日米関係求める声明発出

サンフランシスコ講和条約が発効してから72周年に当たる4月28日「主権回復の日」に、「日本の真の独立を目指す有識者会議（ECAJTI：2024年3月24日発足）」は、新たな日米関係の構築を求めて、日米両国政府に対する公開声明を発出した。

25日、同有識者会議は、声明発出に先立ち、日本記者クラブ・大会議室（東京都千代田区内幸町）にて記者説明会を開催した。

同会議の副議⻑・田中英道氏（東北大学名誉教授・文学博士）は、今回なぜこのような動きが出てきたのかについて、同説明会の冒頭でその背景を説明した。

高市早苗首相は3月18日、訪米し、19日にトランプ大統領と会談する。ホルムズ海峡の安全確保を巡る対応やイラン情勢が主要議題となる見通しで、日本側はアラスカ産原油の調達計画についても説明するとみられる

高市首相は就任後初の訪米のためワシントンに到着し、トランプ大統領との首脳会談に臨む。異例の厚遇を受ける中、安全保障やFOIPの推進、緊迫するイラン情勢への対応などを協議する

政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する

3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした

政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）の創設だ