2024年5月2日、ニューヨークのマンハッタン刑事裁判所にて、口止め料の支払いを隠蔽した疑いで公判に臨むドナルド・トランプ前米大統領 (Mark Peterson-Pool/Getty Images)

トランプ氏、裁判で証言しない可能性を示唆

トランプ前大統領は5月2日、裁判で自身の弁護のために証言するかどうか尋ねられた際、裁判で証言しない可能性を示唆した。これまで同じ質問をされたとき、トランプ氏は何度も「はい」と答えた。

この変化は、ニューヨーク最高裁のフアン・メルシャン判事が、トランプ大統領が箝口令(他人に話すことを禁ずる命令)に違反したかどうかをめぐる2回目の審理を行ったのと同じ日に起こった。

トランプ氏は記者団に「私たちは箝口令を不服として控訴するつもりだ。その質問に答えたい、とても簡単な質問だ、最も簡単な質問だ、しかし、完全に対立しているこの判事が違憲の箝口令を敷いているため、私は証言することを許されていない」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。