感染症対策に言論統制の懸念「政府行動計画」に意見19万件か

将来のパンデミックに備え、政府はどういった体制を構築するつもりなのか。目下進行中の「政府行動計画」の大幅改定に、多くの国民が関心を寄せていることが明らかになった。

先月24日に受付が開始され、今月7日に締め切られた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に関する意見募集（パブリック・コメント）に、約19万件の意見が寄せられたと見られている。

立憲民主党の原口一博衆議院議員は、「パブリックコメント189,000件を超える」と題した今朝のXのスペース（音声配信サービス）にて、「GWの真只中にこれだけの数が集まったのは凄いことだと思います」と述べた。

東京大学で5月16日に開催されていた学園祭「五月祭」が、爆破予告や講演会場付近での座り込みなどを受け、同日午後に全企画中止となった。年に一度の学園祭は、多くの学生が準備を重ねてきた場だったが、安全確保と現場の混乱を理由に、来場者はキャンパスからの退出を促された

エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている

気象庁の発表によると、日本東北地方で15日、マグニチュード6.4の地震が発生した。津波警報の発令はない。

大阪・関西万博の輸送手段として導入された大阪メトロの電気バス（EVバス）事業が、約67億円という巨額の損失を生む事態に発展した。車両トラブルが相次ぎ、安全確保の見通しが立たないことから、万博後に予定していた路線バスや自動運転バスの実証実験への転用を断念し、車両は「無価値」と判断されたためである

中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡封鎖への懸念を背景に、日本国内でナフサ関連製品の供給不安が具体的な形で表面化。カルビー社の「ポテトチップス」など14商品にパッケージが白黒になる影響もでている。政府は使用分は確保としているが原因は…