怪しい偽ブランドサイト 欧米で80万人被害 個人情報の収集目的か？
イギリスの「ザ・ガーディアン」、ドイツの「ディー・ツァイト」、フランスの「ル・モンド」が行った国際調査で、中国の悪質なネット企業が約7万6千件の偽サイトを作った。欧米のブランド店になりすまして、欧米の顧客の個人情報や銀行情報を盗んでいる。約80万人が被害に遭っていると推定されている。
これらの偽ブランド店のIPアドレスは中国の福建省にあり、「福州中青網絡科技有限公司」と関連がある。同社は、開発者やデータ収集者を中国の求人サイトで募集しており、データ収集スタッフの給料は月に4500元（約9万8千円）から7千元（約15万3千円）だ。自社を「スポーツシューズや靴製品を主に扱う貿易会社」と紹介している。
調査では、同社のプログラマーが大規模に偽のディスカウントショップを作成しており、ディオール、ナイキ、ラコステ、ヒューゴ・ボス、ヴェルサーチ、プラダなどのブランドが対象になっている。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している