怪しい偽ブランドサイト 欧米で80万人被害 個人情報の収集目的か？
イギリスの「ザ・ガーディアン」、ドイツの「ディー・ツァイト」、フランスの「ル・モンド」が行った国際調査で、中国の悪質なネット企業が約7万6千件の偽サイトを作った。欧米のブランド店になりすまして、欧米の顧客の個人情報や銀行情報を盗んでいる。約80万人が被害に遭っていると推定されている。
これらの偽ブランド店のIPアドレスは中国の福建省にあり、「福州中青網絡科技有限公司」と関連がある。同社は、開発者やデータ収集者を中国の求人サイトで募集しており、データ収集スタッフの給料は月に4500元（約9万8千円）から7千元（約15万3千円）だ。自社を「スポーツシューズや靴製品を主に扱う貿易会社」と紹介している。
調査では、同社のプログラマーが大規模に偽のディスカウントショップを作成しており、ディオール、ナイキ、ラコステ、ヒューゴ・ボス、ヴェルサーチ、プラダなどのブランドが対象になっている。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している