怪しい偽ブランドサイト 欧米で80万人被害 個人情報の収集目的か？
イギリスの「ザ・ガーディアン」、ドイツの「ディー・ツァイト」、フランスの「ル・モンド」が行った国際調査で、中国の悪質なネット企業が約7万6千件の偽サイトを作った。欧米のブランド店になりすまして、欧米の顧客の個人情報や銀行情報を盗んでいる。約80万人が被害に遭っていると推定されている。
これらの偽ブランド店のIPアドレスは中国の福建省にあり、「福州中青網絡科技有限公司」と関連がある。同社は、開発者やデータ収集者を中国の求人サイトで募集しており、データ収集スタッフの給料は月に4500元（約9万8千円）から7千元（約15万3千円）だ。自社を「スポーツシューズや靴製品を主に扱う貿易会社」と紹介している。
調査では、同社のプログラマーが大規模に偽のディスカウントショップを作成しており、ディオール、ナイキ、ラコステ、ヒューゴ・ボス、ヴェルサーチ、プラダなどのブランドが対象になっている。
関連記事
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた
大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
金正恩がプーチンへの書簡で「無条件の支持」を表明した。韓国大統領の訪中直後というタイミングもあり、中国のネット上では「米国を恐れてすり寄ったのではないか」と揶揄する声が相次いでいる。