5月9日、バイデン米政権は事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の37社・団体を追加した。写真は2023年2月、米サウスカロライナ州サーフサイドビーチから撮影した、中国の偵察気球とされる飛行物体(2024年 ロイター/Randall Hill)

米政権、中国37団体を禁輸リストに追加 偵察気球支援企業など

Alexandra Alper Karen Freifeld

[ワシントン 9日 ロイター] – バイデン米政権は9日、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の37社・団体を追加した。昨年2月の中国偵察気球の米本土飛来を支援したとされる企業などが対象になった。

中国の量子技術能力を支援するために米国の技術を入手しようとしたとして、中国電子科技集団の一部部門もリストに追加。軍事目的に利用されれば「米国の国家安全保障に重大な影響が生じる」とした。

中国電子科技集団のコメントは得られていない。在ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

中国の偵察気球が飛来した事件では、米政府が強く抗議。ブリンケン国務長官が訪中を取りやめるなど、米中関係が緊迫化した。

また、中国軍が使用するドローン(無人機)を製造するために米国の品目を入手しようとしたり、ロシアに規制品目を輸出しているとされる中国企業もリストに加えた。

関連記事
米大統領選で全体の結果を左右するとみられている激戦州ペンシルベニア州ランカスター郡の選挙管理当局は、約2500件の有権者登録申請書に不正の疑いがあるとして確認作業を進めていると発表した。
なぜ米国の主要新聞は大統領候補支持を見送り、中立的な立場を選択することが増えているのか。
マスゴミと言われて久しいが、大衆が読みたいと思うのは、恰好付けたり、体裁を重んじたりするものではなく、人々の本音を聞きたいのだ。今時、誰が大会社の体裁で着飾った記事を読みたいと思うだろう。スポンサーや社長の名誉を気にしていては不可能だ。ましてマスゴミの名誉のために、本質をゆがめてはならない。
米オレゴン州ポートランドの警察当局は30日、オレゴン州とワシントン州の投票箱に放火した疑いのある男は金属加工業 […]
米西部ワシントン州とオレゴン州で28日、米大統領選の期日前投票のために設置された投票箱が燃やされる事件が相次い […]