5月9日、バイデン米政権は事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の37社・団体を追加した。写真は2023年2月、米サウスカロライナ州サーフサイドビーチから撮影した、中国の偵察気球とされる飛行物体(2024年 ロイター/Randall Hill)

米政権、中国37団体を禁輸リストに追加 偵察気球支援企業など

Alexandra Alper Karen Freifeld

[ワシントン 9日 ロイター] – バイデン米政権は9日、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の37社・団体を追加した。昨年2月の中国偵察気球の米本土飛来を支援したとされる企業などが対象になった。

中国の量子技術能力を支援するために米国の技術を入手しようとしたとして、中国電子科技集団の一部部門もリストに追加。軍事目的に利用されれば「米国の国家安全保障に重大な影響が生じる」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に