米国で進歩派議員が「医療債務救済」を推進
バイデン政権が推進する学生ローンの免除に続き、進歩派議員らは、5月8日に提出した新法案を通じて、医療費の債務免除にも取り組んでいる。
この法案は、バーニー・サンダース上院議員とジェフ・マークリー上院議員、ロー・カンナ下院議員とラシダ・トレイブ下院議員が提案した。議員からのプレスリリースによると、この法案は、何百万人ものアメリカ人が抱える2200億ドルの医療債務を解消し、信用情報からその負債を消し去り、将来の医療負債の取り立てを制限するものである。
サンダース氏は「ここはアメリカ、世界史上最も豊かな国だ。我が国の人々は、がんになり医療費を払えないという理由で破産するべきではない」と述べた。
関連記事
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。