023年10月25日、ニューヨーク市で開かれたドナルド・トランプ前大統領の詐欺裁判の休憩時間に、その元弁護士であるマイケル・コーエンが法廷内で見つめている様子(Timothy A. Clary/AFP via Getty Images)
この司法取引ではワイセルバーグ氏の証言は必要とされておらず、検察側は5月10日、ワイセルバーグ氏を尋問せず、その代わりに退職合意書を提出し、来週末までに訴訟を終結させたいとの意向を示唆した。

主要検察側証人コーエン氏、トランプ裁判で証言(上)

トランプ前大統領に対する裁判で、マンハッタン地区検察の主要証人であるマイケル・コーエン氏が出席し、証言した。

トランプ氏の弁護士だったコーエン氏は、11枚の請求書とそれに対応する小切手の支払いが、口止め料の払い戻しを弁護士費用に見せかけて行った虚偽記載だと主張する最初の人物だ。この主張はトランプ氏に対する34件の刑事告発につながっている。

検察側は、コーエン氏への支払いが訴訟費用ではなく、「口止め料」だったと主張している。裁判の初期段階で、彼らはこれらの取引に関連する証人を通じて文脈を設定したが、トランプ氏の直接的な関与を示す証言はまだ提出されていない。

▶ 続きを読む
関連記事
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する