トランプ前大統領に対する裁判で、マンハッタン地区検察の主要証人であるマイケル・コーエン氏が出席し、証言した。

トランプ氏の弁護士だったコーエン氏は、11枚の請求書とそれに対応する小切手の支払いが、口止め料の払い戻しを弁護士費用に見せかけて行った虚偽記載だと主張する最初の人物だ。この主張はトランプ氏に対する34件の刑事告発につながっている。

検察側は、コーエン氏への支払いが訴訟費用ではなく、「口止め料」だったと主張している。裁判の初期段階で、彼らはこれらの取引に関連する証人を通じて文脈を設定したが、トランプ氏の直接的な関与を示す証言はまだ提出されていない。

しかし、コーエン氏は過去に何度も偽証を行い、一度は偽証で有罪判決を受けた。トランプ氏の批判者でもあるため、信頼できる証人とは言えない。

さらに、検察官は先週、トランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの元最高財務責任者（CFO）のアレン・ワイセルバーグ氏が、証言しない可能性があると明かした。これにより、陪審はコーエン氏の証言を裏付ける証言なしに、彼の主張を信じるかどうかを判断しなければならない。

ワイセルバーグ氏の問題

ワイセルバーグ氏は、2017年にコーエン氏に月々の支払いで42万ドル（約6544万円）を支払うことを承認したため、この事件で重要な人物だ。彼が証言しない場合、コーエン氏とワイセルバーグ氏の間で行われた会話について、他に立ち会った人がいないため、コーエン氏の言葉が最後の証言となる。

検察側は冒頭陳述で、コーエン氏の銀行明細書にワイセルバーグ氏の筆跡があることを指摘し、支払い額が42万ドルに達した時、コーエン氏によると、このうちの13万ドル（約2034万円）がトランプ氏のために支払った「口止め料の払い戻し」だった。税金を考慮して、支払いが2倍に増額され、別の技術料支払いの払い戻しのために増額された。トランプ・オーガニゼーションで働いた最後の年のボーナスも含まれていると証言する予定だ。

弁護士はコーエン氏に対し、トランプ氏がこの払い戻しをどの程度認識していたのか、また、コーエン氏が2016年の選挙キャンペーンに影響を与えるためと知りながらこのような支払いをすることを指示・承認したのか、どのようにしたのかを質問することになるだろう。

ワイセルバーグ氏は現在、別件の偽証罪で5か月の実刑判決を受けて服役中であるため、彼の証言は採用されない可能性がある。

検察側は、ワイセルバーグ氏が結んだ秘密保持契約と非弁提携契約（弁護士が非弁護士と弁護士法や職務基本規程上、許されない提携をすることを指し、、この問題は、弁護士業務の独占性と公益性に関連している）によって、今年契約に基づいて支払われる75万ドル（約1億1726万円）を失うことなくトランプ氏に不利な証言をすることができなくなると主張し、ワイセルバーグ氏の退職契約を証拠採用しようとした。

弁護団は、ワイセルバーグ氏の欠席は偽証罪の司法取引によるものであり、検察は裁判所を誤解させていると主張した。

マンハッタン地区の検察官がどのようにワイセルバーグ氏と認罪取引を交渉したのかは不明だ。この取引により、彼はトランプ氏に対する民事詐欺事件で偽証罪を認めた。民事訴訟を起こしたニューヨーク州司法長官事務所の弁護士は、公表されるまで偽証や取引について知らなかったため、現在トランプ・オーガニゼーションに情報を求めている。この司法取引ではワイセルバーグ氏の証言は必要とされておらず、検察側は5月10日、ワイセルバーグ氏を尋問せず、その代わりに退職合意書を提出し、来週末までに訴訟を終結させたいとの意向を示唆した。

弁護団は、この枠組みが陪審員に、ワイセルバーグ氏が証人台に立たない理由として、彼の証言が元雇用主に対する証拠となるためだと信じさせる偏見を与える可能性があると指摘した。

ニューヨーク州最高裁判所のフアン・メルチャン判事は、両当事者に対し、ワイセルバーグ氏の主張が時期尚早であると判断し、ワイセルバーグ氏に証言を強要するためにあらゆる手段を試すよう求めた。

他の関連人物

裁判中、コーエン氏は他の証人の証言で繰り返し登場した。

アメリカン・メディア・インクを運営していたデビッド・ペッカー氏は、2015年にトランプタワーでコーエン氏とトランプ氏と会い、そこで選挙運動のために何ができるかを尋ねられたと証言した。選挙運動にとってマイナスになりそうな記事に目を光らせる「目と耳」になりたいと申し出、これらのことに関して、トランプ氏ではなくコーエン氏と連絡を取ったという。

証人席で、ペッカー氏は選挙運動に影響を与える可能性があると考えた2つの記事を購入したことについて詳しく語ったが、これらの記事はいずれも刑事告発には至らなかったと詳述した。。

続く