中共政府からの補助金や生産過剰によるタンピングで世界経済を傷つける中共の手前勝手 (Photo credit should read STR/AFP via Getty Images)
中共の不公平な競争に立ち向かう。

米国、国内太陽光エネルギー産業保護

 

今週、中国製品への追加関税を課すとの宣言の後、ホワイトハウスは5月16日に、米国の太陽光エネルギー産業を支援し、中共(中国共産党)の不公正な貿易慣行から国内の企業と労働者を保護するため、新しい政策を公表した。

ホワイトハウスは16日のプレスリリースで、米国の太陽光エネルギー産業に対する追加の保護措置を導入すると発表した。これには、太陽光パネルの重要部品に新たな関税をかけることや、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入される太陽光製品に対して再度関税を適用することなどが含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
イランが核計画と弾道ミサイル開発をめぐる国際的な約束に違反したとして、カナダは11月10日、同国のエネルギー・金融機関への制裁を再び実施すると発表した。イランの核兵器開発能力をさらに抑制する狙いだ。