フロリダ州マイアミの住宅前に「売り出し中」の看板。2022年6月21日、(Joe Raedle/Getty Images)

もうアメリカでは暮らしていけない 苦しむ市民たち

潤沢な資本に支えられた資産バブルが過去20年間にわたって膨らみ、インフレーションと物価高騰は住宅価格を大きく押し上げた。

アメリカに住み続けられる人はいるのだろうか。否、ほとんどのアメリカ人が厳しい現実に直面していると言える。絶え間ない資本流入が過去20年にわたって資産バブルを膨らませ、住宅所有および住宅価格一般は、インフレと物価高騰に大きく影響を受けてきた。余裕のない生活を強いられる中で、社会はいかなる問題に直面するのか。答えは過去の歴史を見ればわかる。

どれほど深刻な問題か。アトランタ連邦準備銀行が行う住宅取得可能性(Home Affordability)モニターによれば、消費者物価指数の上昇が観測され始めた2021年の第二四半期を境に、住宅費用が世帯収入を圧迫し始めた。現在、住宅価格の中央値は世帯収入の中央値の4割に上り、適切とされる3割を超えている。同指数は、世界金融恐慌を引き起こした2007年の不動産バブル以来、最悪の数値を記録している。

▶ 続きを読む
関連記事
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編