中国英国商会調査、今後5年間が厳しい状況

中国英国商会は22日、外資の撤退を阻止する中国共産党の努力にもかかわらず、今後5年間で英国企業は中国でビジネスを行うことがより困難になるとの見通しを示した。

中国共産党が投資家の信頼を回復させるために、昨年8月以降に48項の政策を打ち出した。5月22日、中国英国商会（British Chamber of Commerce in China）は、英国企業はこれらの政策から「実質的な市場開放」を感じ取れておらず、規制措置によって生じる障壁は今後5年間で減少するどころかむしろ増加するとの見通しを示した。

商会はまた、現在の複雑な地政学的状況の中で、貿易に関する緊張が高まりつつある中、英国企業の信頼はさらに損なわれていると指摘している。

ジュリアン・フィッシャー会頭は、中国政府がビジネスとの関係において新たな方向性を示そうとしていることは明らかだが、企業の役割をはっきりさせることが非常に重要だと指摘し、現状の不明瞭さには失望していると述べた。

政策の実行において予測の可能性、明確性、透明性を高めることができれば、企業は市場への信頼を取り戻す助けになると指摘した。

10日に公開された「中国における英国企業：感情調査2023-2024」は、300社以上の中国に進出しているイギリス企業の洞察をまとめた。

先行きが不透明な中、多くの企業が投資に関しては「様子見」のアプローチを採っており、2024年においても現在の投資レベルを維持しようとしている。地政学的懸念は依然として顕著である。多くの企業が中国の政治関係をめぐる不確実性は引き続きビジネスに影響を及ぼし、予測不能な貿易政策が事業運営に悪影響を及ぼしていると考えている。