独メディア、反スパイ防止法がドイツの医薬品供給を脅かす
中国共産党による「反スパイ法」改正版は2023年7月に、「保守国家秘密法」は今年の5月に施行された。ドイツの製薬業界に実質的な影響が及んでいる。
ドイツの医薬品市場は中国に大きく依存しており、活性成分の22%が中国産である。供給網が複雑で影響を受けやすいため、この依存関係は問題を引き起こす可能性がある。中国の製造工場が操業を停止すると、ヨーロッパ市場は直ちに供給の問題が発生する。現在、ヨーロッパの製薬企業は技術的な課題だけでなく、政治的問題にも直面している。
「反スパイ法」と「保守国家秘密法」の施行で、中国共産党はスパイ防止の法律を大きく強化している。これにより、スパイ容疑者が中国を出国することを防ぐだけでなく、「労働秘密」という範囲も拡大されている。これは、国家秘密には含まれないものの、公開されると中国に不利益を与える可能性がある情報を指す曖昧な用語だ。
関連記事
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
豪州から米国へ修理のため送られたF-35戦闘機の部品の一部が、輸送途中で香港に転送され、中共当局の手に渡っていた。最新の飛行データによると、運送会社UPSのアジアから米国への物流網は、しばしば中国を経由していた。
習近平の訪米中、その健康状態を巡る憶測が再び注目を集めた。25日、トランプ米大統領は夫妻を米国立公文書館に招いた。動画では、習近平が階段を下りる際、彭麗媛夫人に再び「支えられている」ように見える。
駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている
パーデュー駐中国米大使は、米中首脳会談後もアメリカの台湾政策に変更はないと明言した。台湾海峡の平和と威圧への反対を強調する一方、台湾向け約140億ドルの武器売却案はトランプ大統領の判断を待っている