中国共産党による「反スパイ法」改正版は2023年7月に、「保守国家秘密法」は今年の5月に施行された。ドイツの製薬業界に実質的な影響が及んでいる。(freeangle / PIXTA)

独メディア、反スパイ防止法がドイツの医薬品供給を脅かす

中国共産党による「反スパイ法」改正版は2023年7月に、「保守国家秘密法」は今年の5月に施行された。ドイツの製薬業界に実質的な影響が及んでいる。

ドイツの医薬品市場は中国に大きく依存しており、活性成分の22%が中国産である。供給網が複雑で影響を受けやすいため、この依存関係は問題を引き起こす可能性がある。中国の製造工場が操業を停止すると、ヨーロッパ市場は直ちに供給の問題が発生する。現在、ヨーロッパの製薬企業は技術的な課題だけでなく、政治的問題にも直面している。

「反スパイ法」と「保守国家秘密法」の施行で、中国共産党はスパイ防止の法律を大きく強化している。これにより、スパイ容疑者が中国を出国することを防ぐだけでなく、「労働秘密」という範囲も拡大されている。これは、国家秘密には含まれないものの、公開されると中国に不利益を与える可能性がある情報を指す曖昧な用語だ。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている