米24州知事が共同でパンデミック条約に反対　バイデン氏に署名しないよう要請

米バイデン政権が進めているパンデミック条約などの交渉に対し、24州の知事が共同で反対の声を上げている。知事らは、同条約が世界保健機関（WHO）に「米国とその国民に対する前例のない違憲の権限を付与することになる」と懸念を示した。

バイデン氏に宛てた3月22日付の書簡で、知事らはパンデミック条約と国際保健規則（IHR）の改定案に「一致団結して反対する」と表明した。

知事らは、書簡の中で「パンデミック条約とIHR改定案の目的は、WHO、特にその制御不能な事務局長に、言論やプライバシー、旅行、医療の選択、インフォームド・コンセントなどの自由を含むアメリカ国民の権利を制限する権限を付与することだ。我々の憲法の基本原則に違反する」と述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。