「WHOが諮問機関から公衆衛生の世界的権威へと昇格する」
米24州知事が共同でパンデミック条約に反対 バイデン氏に署名しないよう要請
米バイデン政権が進めているパンデミック条約などの交渉に対し、24州の知事が共同で反対の声を上げている。知事らは、同条約が世界保健機関(WHO)に「米国とその国民に対する前例のない違憲の権限を付与することになる」と懸念を示した。
バイデン氏に宛てた3月22日付の書簡で、知事らはパンデミック条約と国際保健規則(IHR)の改定案に「一致団結して反対する」と表明した。
知事らは、書簡の中で「パンデミック条約とIHR改定案の目的は、WHO、特にその制御不能な事務局長に、言論やプライバシー、旅行、医療の選択、インフォームド・コンセントなどの自由を含むアメリカ国民の権利を制限する権限を付与することだ。我々の憲法の基本原則に違反する」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、ベセント米財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明らかにした。
米国とイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施し、イラン中枢の少なくとも48人が殺害された。専門家からは、イラン情勢の急変により、中国共産党が最大の敗者となり、少なくとも三つの側面で危機に直面するとの見方が出ている
イスラエルの地元メディアによると3月3日、イスラエル軍は「イランの最高指導者選出」の会議が開かれていた建物を空爆したと伝えた
マドゥロ氏の逮捕とハメネイ師の死亡により、中共はエネルギー供給の重要な供給国を相次いで失った。中共が米中首脳会談の中止または延期を検討する可能性があるとされている
米ファッションブランド「ゲス(GUESS)」が中国で全店閉鎖へ。最盛期250店舗超が撤退