米国会 (Madalina Vasiliu/The Epoch Times)
移民問題は米国を分断

米上院、再び国境法案を否決、2024年選挙前の政治論争激化

5月23日、米国上院は再び国境法案を否決した。この法案は、以前共和党によって2月に阻止されており、その際には対外援助計画に組み込まれていた。上院多数党院内総務のチャック・シューマー議員が再提出し、投票を行ったが、共和党はこれを2024年選挙前に民主党の声を高めるための政治的行動と批判した。最終的に「2024年国境法案」は50対43の投票結果で否決された。

法案には200億ドルの国境安全資金が含まれており、7日間連続で1日平均5千人の不法移民が発生するか、1日で8500人を超える不法移民が発生した場合に国境を閉鎖するメカニズムが設けられている。支持者は、これによりバイデン大統領に国境閉鎖の権限が与えられ、フェンタニルの越境流入を防ぐための新たな資金が提供されると主張している。シューマー氏は投票前に「これは我々が国境問題に取り組む決意を示す機会だ」と述べた。

一方、反対者は、この法案が状況を悪化させる可能性があり、特に条項が毎日5千人の不法移民の入国を許す可能性があると指摘した。投票後、バイデン大統領は法案の否決を非難し、「国境安全や移民システムの修復に関心があれば、歴史上最も厳しい国境施策を支持するだろう。今日、共和党は党派政治を国の安全よりも優先させた」と声明を出した。

▶ 続きを読む
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている