台湾で10万人集会　「このままでは台湾の立法院は香港のそれと同じになる」大物実業家が「中共の陰謀」を暴露

台湾の立法院(議会にあたる)では多数を占める野党が主導する「総統の権限を制限して議会の権限を強化する」内容の法案の審議が進められるなか、24日夜に立法院周辺などで大規模な抗議集会が開かれた。

主催団体によると、集会には10万人以上が参加した。

台湾で最も成功した大物実業家の一人である台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ）氏はこの日の集会でスピーチを行い、中国共産党の陰謀を暴露した。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった