【寄稿】もしトラで揺れる台湾の未来　頼清徳政権の難しい舵取り

5月20日、台湾の民進党主席、頼清徳氏は正式に台湾の総統に就任した。就任式には海外から51団体、およそ500人が参加したが、これは2016年の蔡英文氏の就任式のときの59団体、約700人参加を明らかに下回る。

ところが日本の国会議員は2016年には12人に対して今回31人と激増している。これに応じる形で台湾側は就任式後に日本の訪問団だけに昼食会を設けたという。台湾と国交を結ぶ国々が減りつつある中で、日台はかえって緊密さをアピールした形である。

これに苛立ちを隠せないのが中国（共産党）だ。同日、呉江浩駐日大使は、在日中国大使館で開かれた座談会の場で、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べたという。

日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル（約110キロ）に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。

中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。

トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している