懸念点は台湾侵攻だけではない! 台湾のデモから見える中共の浸透力
最近、台湾の総統に頼清徳氏が就任した後、中国共産党(中共)は「一つの中国」原則を否定する頼氏に対し強いけん制として、台湾に対する軍事的な威嚇を強めている。一方、野党主導で進む立法院権限強化法案が賛成多数で可決したことに反対する大規模な抗議デモが行われる中、中共は台湾政治の政治的対立を助長していると非難されている。
23日の後、中共軍は台湾を包囲する形で軍事演習を行った。その後、5月27日には米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長(共和党)が率いる超党派の議員団が訪台し、頼氏と会談した。
台湾では、第二次「ひまわり運動」が起こっている。最大野党・国民党と第3政党「台湾民衆党」が発案した、答弁者の反問などを禁じる「議会侮辱罪」に抗議するため、多数の人々がデモに参加した。専門家は、国民党と台湾民衆党は中共の影響を受けていると見ている。
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台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
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