最近、台湾の総統に頼清徳氏が就任した後、中国共産党（中共）は「一つの中国」原則を否定する頼氏に対し強いけん制として、台湾に対する軍事的な威嚇を強めている。一方、野党主導で進む立法院権限強化法案が賛成多数で可決したことに反対する大規模な抗議デモが行われる中、中共は台湾政治の政治的対立を助長していると非難されている。

23日の後、中共軍は台湾を包囲する形で軍事演習を行った。その後、5月27日には米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長（共和党）が率いる超党派の議員団が訪台し、頼氏と会談した。

台湾では、第二次「ひまわり運動」が起こっている。最大野党・国民党と第3政党「台湾民衆党」が発案した、答弁者の反問などを禁じる「議会侮辱罪」に抗議するため、多数の人々がデモに参加した。専門家は、国民党と台湾民衆党は中共の影響を受けていると見ている。

ひまわり運動とは、2014年に「中台サービス貿易協定案」を強引に進める中国国民党政権に反発した台湾の学生たちが立法院（国会）の議場を約3週間占拠した事件である。国民党は結局、中共側との協定案を撤回した。

中国問題の専門家である唐錦源氏は、台湾議会の混乱には中共の根深い浸透が関わっており、内部からの破壊と外部からの圧力といった状況を作り出しているとエポックタイムズに語った。

オーストラリア在住の著名な中国反体制派で、北京大学法学部の元学部長である袁紅冰氏も、台湾の混乱は中共が仕組んだものであり、中共は台湾問題を解決するために最終的には軍事侵攻に訴えるだろうとエポックタイムズに語っている。

米シンクタンク、中共が「武力行使なしで」台湾を奪取

5月13日、米シンクタンク戦争研究所（ISW）は、中共が「武力行使なしで」台湾を奪取する戦略を見過ごさないよう警告を発する報告書を発表した。

中共が台湾に武力行使するか否かに国際的な関心が集まっているが、この報告書では、軍事力以外のあらゆる手段を使って台湾を悲惨な状況に追い込み、最終的に降伏させるという別の戦略を示唆している。

報告書は、中共がどのような戦術を取るかについて、4つのポイントを強調した。「第一は、包括的な二国間協力を伴う米台戦略関係である」「経済的な餌や情報作戦、軍事的な威嚇を駆使して、米台の協力関係をなし崩しにして、この協力関係を止めれば平和と繁栄はすぐそこにあると説得する」

「第二に、台湾総統府の不始末を批判するプロパガンダで、生活水準を大幅に低下させ、市民から見た中華民国政府の正当性を低下させようとしている」

「第三に、広範かつ持続的な認知的・心理的キャンペーンを用いて、台湾の人々に疑念と恐怖を植え付け、政治的に譲歩させることで、台湾国民の抵抗の意志を打ち砕くことだ」

「第四に、アメリカ国民と政治指導者の台湾を支持する意欲を低下させようとしている」

したがって、日米欧は、中台間の軍事的衝突の見通しだけに焦点を当てることをやめ、中共がもたらす包括的な脅威を再評価し、首尾一貫した対抗戦略をとる必要があると報告書は指摘している。

袁氏は、習近平が共産党トップに就任したときから、台湾との「統一」を目標に、台湾に対してすでに多面的な戦略をとっていたという。

台湾を弱体化させる中共の影響力キャンペーン

中共の台湾問題を担当する機関・国務院台湾事務弁公室は1月27日、親中派の国民党を通じて台湾の議会を掌握する戦略をまとめた報告書を習近平に提出したと、袁氏は『看中国』の2月のインタビューで明かしている。

さらに、習近平は国民党の政治家、韓国瑜氏や傅コンキ氏、国民党に対し、議会を乗っ取り、立法府の権限を拡大し、総統府と司法府を弱体化させるよう指示したと語った。

以前から、台湾の親中派メディアやコメンテーターは一貫して中共寄りの発言をしてきた。NGO団体「台湾情報環境研究センター（IORG）」の統計によると、昨年7月から9月にかけて、TikTokは中共が頻繁に引用する台湾のコメンテータートップ10を宣伝していた。このような戦略は、中共の視点を反映し、台湾の偏ったイメージを形成することを目的としている。

「中共の台湾に対する包括的な戦略は、コメンテーターや学者などの台湾の漂流者を大量に募り、スポークスパーソンとして活動させるなど、いくつかの分野で現れている」「中共は台湾の自由で民主的な社会を利用し、中共側が喧伝するレトリックを積極的に広め、中共の侵略から自由と民主を守ろうとする台湾の意志を弱めている」

習近平が香港から得た「教訓」

習近平が政権に就いて以来、特に3期目に入ってから、中共は台湾に対する各方面からの侵略を行っている。これには国際政治、外交、軍事、経済、メディア、諜報などでの行動が含まれ、台湾の占領を目論んでいる。

中台間の軍事衝突の可能性に注目が集まる中、戦争研究所の報告書は、中共が武力行使なしで台湾占領を成功させるシナリオについて概説している。

一方、袁氏は、習近平の最終目標は「平和的統一」ではなく、香港の「平和的返還」を教訓とした軍事的解決だと主張する。

袁氏によると、香港返還の際に「独立派勢力」を鎮圧しそこねたと習近平は考えている。また、習近平は、台湾に対する軍事的決議があれば、戦時戒厳令下で「台湾独立勢力」を迅速に鎮圧できると考えているという。

「したがって、国際社会は中共が単に戦争なしに台湾を征服しようとしているのではなく、軍事的手段を用いる用意があることを認識しなければならない」と強調した。

袁氏はさらに、マイク・ポンペオ前国務長官が最近述べた話と同様に、米国は戦略的曖昧さから明確さへとシフトするべきだと主張した。