下水分析で麻薬使用が分かる
4年連続でヒロポン検出、韓国下水処理場で試料分析
韓国食品医薬品安全省は２９日、釜山大学環境工学科のオ・ジョンウン教授が主管する下水疫学研究チーム（慶尚国立大、尚志大研究陣参加）が全国の下水を分析し、「麻薬地図」を作成した。食品医薬品安全省によると、2023年に韓国全国17か所の市・道の下水処理場で、4年連続で不法麻薬成分のヒロポン（メタンフェタミン）が検出された。コカインの全国平均使用推定量も増加傾向にある。
下水疫学とは、下水処理場で試料を採取し、残留麻薬類の種類と量を分析し、人口に対する麻薬類の使用量を推定する学問である。食品医薬品安全省は2020年から釜山大学環境工学科の下水疫学研究チームに依頼し、違法麻薬類の使用実態を調査してきた。
研究チームは2023年、全国17か所の市・道の下水処理場34か所を選定し、四半期ごとに試料を採取して、麻薬類成分の検出量を調査した。調査の結果、ヒロポンは4年連続で全ての下水処理場で検出された。ただし、1千人当たりの1日平均ヒロポン使用推定量は、調査開始当初の2020年に比べて減少傾向にある。
関連記事
高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の 李在明大統領と初の首脳会談が行われる。
トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。
韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。
ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。
韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。