2020年1月22日、ワシントンの連邦議会議事堂で記者会見するルイジアナ州司法長官ジェフ・ランドリー。Drew Angerer/Getty Images)

性犯罪者の去勢を認める法案が審議 待たれるルイジアナ州知事の判断 

強姦罪で有罪判決を受けた者に対し、化学的去勢ではなく物理的去勢を強制する法案がルイジアナ州議会で審議されている。現在は共和党のジェフ・ランドリー知事の判断を待っている。

民主党のレジーナ・バロウ州議員が提唱した上院法案371号は、13歳未満の被害者に対するレイプで有罪となった17歳以上の加害者に物理的去勢の刑を科すとしている。

この法案は州下院で74対24、州上院で29対9の賛成多数で通過した。

法案によると、「裁判所が指名した医療専門家が、被告が手術を受けるのに適しているかどうかを判決から60日以内に決定する必要がある。その決定に基づいて手術が行われる」とされている。「また、犯罪者が刑務所に収監されている場合、釈放の1週間前までに手術を完了しなければならない」とも記されている。

公安矯正省がこの手続きを監督するが、医学的に不適切と判断された場合は手術は行われない。

提案されている法律によると、もし犯罪者が出廷を拒否したり、指定された手続きを受けることを拒んだ場合、法廷命令違反で起訴され、仮釈放や保護観察、刑の執行停止なしに3年から5年の懲役刑に処される可能性があるとされている。

以前の去勢法の拡大

ルイジアナ州法では、レイプで有罪判決を受けた人々に対する自発的去勢は、性犯罪者に対して「メドロキシプロゲステロン酢酸塩(MPA)治療」を命じる法律が州議会で可決された2008年に遡る。

しかし、MPAによる治療の代わりに、裁判所は被告が自らの意志で身体的去勢を受けることに「知的かつ意識的に」同意するという書面を裁判所に提出した場合、身体的去勢を命じることができると法律は定めている。

バロー上院議員が提出した新法案は、13歳以下の被害者がいる性犯罪で有罪判決を受けた人物に対して、判事が物理的去勢を命じることができるようにするという、前の法律の範囲を広げた内容だ。

ルイジアナ州地方検事スコット・ペリルー氏のプレスリリースによると、4月に54歳のグレン・サリバン被告は、14歳の少女をレイプし妊娠させた罪で4件の第二級強姦の罪を認めた。

サリバン被告の量刑には、50年間の懲役に加えて、身体的去勢が含まれる。

プレスリリースには、「この事件は、2022年7月にリビングストン郡保安官事務所が行った調査に端を発している。14歳の時にサリバンに複数回レイプされたという若い女性が、刑事捜査の過程でDNA検査を受け、その結果、サリバンによって妊娠させられたことが確認された」と記されている。

プレスリリースによれば、サリバン被告が被害者に対して懐柔工作を行い、また彼女が公に話すことを防ぐために家族に対する脅迫も行ったとされている。

ペリユー氏は「この種の事件は、恐れから報告されないケースが多いのだ」と指摘した。「脅威や困難に直面しながら真実を話す勇気を持ったこの若い女性の強さは、本当に驚異的なものだ」と述べた。

 

関連記事
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所(NIH)の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。