2024年5月21日、ニューヨークのマンハッタン刑事裁判所にて、口止め料の支払いを隠蔽した疑いで公判に出廷するドナルド・トランプ前大統領。(Curtis Means-Pool/Getty Images)

トランプ元大統領の有罪判決への著名人の反応

【ニューヨーク発】前米国大統領ドナルド・トランプ氏が、34件の虚偽商業記録の罪で有罪判決を受けたことに対し、多くの著名人が反応を示した。この判決は、米国の歴史上、現職または前大統領が初めて刑事裁判で有罪判決を受けたことを意味する。

歌手で俳優のバーブラ・ストライサンド氏は、X(旧ツイッター)で「米国民はこの結果を受け入れ、トランプ氏が再びホワイトハウスに戻ることを防ぐべきだ」と呼びかけた。また、俳優のジョン・レグイザモ氏は「正義の勝利だ」と歓喜し、俳優のジョン・キューザック氏も「この愚かな反逆者は今や有罪の犯罪者だ」と批判した。

コメディアンのキャシー・グリフィン氏は「喜びの涙」と表現し、彼女は2017年にトランプ大統領の断頭を模した写真を持っていたため、CNNから解雇された経験がある。女優のイヴェット・ニコール・ブラウン氏も「誰も法の上には立てない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。
バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した
米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた