所有者らが激怒のあまり失神 分譲住宅が「10日間で30％の値下げ」 ＝中国
中国共産党当局による大規模な救済措置は効果がないようだ。ある不動産は10日間で30％も値が下がり、30万元(約600万円）もの「被害」を被った所有者たちが怒り狂って抗議する動画がSNSに拡散され注目を浴びている。
当局は先月、住宅ローン金利の下限撤廃および住宅購入者の頭金比率の下限引き下げなど、低迷する不動産市場の支援に向け、思い切った措置を打ち出した。しかし、大規模な救済措置があっても、不動産市場は救えていないようだ。
いまでも依然として、多くの分譲住宅が激安価格で売り出されている。山西省忻州市（きんしゅう-し）にある分譲住宅「御龍庭」の住宅価格はわずか10日間で30％も下がっている。
関連記事
黒タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。