米国、中国周辺国との同盟強化に注力=バーンズ大使
アメリカ駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は最近、アメリカが中国の隣国との同盟を強化する取り組みを進めていると述べた。これは、中国のますます侵略的で抑圧的な政権に対抗するためだ。バーンズ大使はニューヨーク市のアジア協会で開催された討論会で、現在の状況を民主主義と権威主義の「思想の争い」と表現した。
バーンズ氏は、クリントン時代を振り返り、当時アメリカは中国を世界貿易機関(WTO)に加盟させ、共産主義政権を国際システムに組み込むことで西洋の価値観を受け入れると考えていたと指摘した。しかし、現在の中国政権の行動は当時の予想とは全く異なり、「突差的で攻撃的、いくつかの隣国を軽視し、中国国内の人民への抑圧を強化している」と述べた。
バーンズ氏は、「我々は現時点で突然に中国政権の行動を変えることはできないが、環境を変えることはできる」と強調した。アメリカはインド太平洋地域での同盟を強化し、欧州連合(EU)と共同で戦略政策を策定する必要がある。同時に国内でアメリカの産業基盤に投資し、人権、技術、貿易に関わる国家利益を守る必要があると述べた。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
小泉進次郎防衛大臣は4日、ジャカルタでインドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンと防衛協力協定に署名した。同協定では、人員交流、教育・訓練、防衛産業、共同訓練、災害対応など幅広い分野における両国の防衛協力の枠組みを定めている
インド太平洋地域における中共の膨張する軍事的野心に対抗するため、米国は長年にわたりアジア太平洋の同盟国に対して協力の強化・拡大を求めてきたが、今年ついにその成果が結実した。