【プレミアム報道】中共、アフリカメディアへ統制強め、反米プロパガンダ推進（3）

2023年3月、米国グローバルメディア局はその7つの実体を支援するために9億4400万ドル（約1492億円）の2024年度予算を要求した。

ベネット氏は、予算は「中国、ロシア、イランなどの権威主義政府からの情報操作とメディア抑圧の戦術に対抗するために策定された」と述べ、これらの政府が「アメリカの価値観を損ない、世界中で政治的、経済的、人道的危機を引き起こすことを目指している」と指摘した。

同氏は、VOAと同局の他の組織が「サハラ以南アフリカ、ラテンアメリカ、そして太平洋地域を含む、中国とロシアの両政府の悪意ある影響力の標的になりつつある市場で、事実に基づいた情報を提供し、信頼を獲得し続ける」ことを約束した。

トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた

サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る

トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。