【プレミアム報道】中共、アフリカメディアへ統制強め、反米プロパガンダ推進（3）

2023年3月、米国グローバルメディア局はその7つの実体を支援するために9億4400万ドル（約1492億円）の2024年度予算を要求した。

ベネット氏は、予算は「中国、ロシア、イランなどの権威主義政府からの情報操作とメディア抑圧の戦術に対抗するために策定された」と述べ、これらの政府が「アメリカの価値観を損ない、世界中で政治的、経済的、人道的危機を引き起こすことを目指している」と指摘した。

同氏は、VOAと同局の他の組織が「サハラ以南アフリカ、ラテンアメリカ、そして太平洋地域を含む、中国とロシアの両政府の悪意ある影響力の標的になりつつある市場で、事実に基づいた情報を提供し、信頼を獲得し続ける」ことを約束した。

湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている

ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している

フランスのマクロン大統領は4月1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。