駐中米国大使　「米国は中国近辺での同盟強化に注力」

アメリカの駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は、マンハッタンのアジア協会での討論会で、アメリカが中国の隣国との同盟を強化し、ますます侵略的で抑圧的な政権に対処しようとしていると述べた。

バーンズ氏はクリントン時代を振り返り、当時アメリカが中国を世界貿易機関（WTO）に加盟させ、国際体制に組み入れることで中国に西側の価値観を受け入れさせようとしたが、現在の中国政権の行動が完全に異なる動向を示していると指摘した。

同氏は、中国政府が示す傲慢な態度、隣国への軽蔑、国内の人々への抑圧により、アメリカは対中政策を調整せざるを得ないと述べた。中国共産党政権の行動を直ちに変えることはできないが、周辺環境を変えることでその行動に影響を与えることができるとした。

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある