消費者の権利を守るため、金融企業の不正行為に厳しく対処
米消費者金融保護局、金融企業に契約条項に関する警告を発表
【ワシントンDC】— 消費者金融保護局（CFPB）は6月4日、金融業界に対し、顧客との契約に欺瞞的な条項を含めないよう警告する通知を発表した。CFPBは声明の中で、企業が消費者に合法的な権利や保護を放棄させるような契約条項を使用することを非難した。
CFPBは、「企業がこうした細則を利用して消費者を混乱させ、彼らの権利を放棄させようとしている」と述べている。また、こうした行為は《消費者金融保護法》に違反する可能性があると警告した。
特に、契約に契約不適合責任を免責する特約を追加し、訴訟から完全に免除されると主張する企業があるが、多くの州ではこうした免責条項を無効とする法律が既に制定されているという。また、軍人やその家族が法的な請求権を放棄することを要求するクレジット契約や、住宅所有者がその住宅に関わる仲裁や非司法手続きを強制される条項を含む抵当権契約も禁止されている。
関連記事
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930％に上昇（債券価格は下落）した。前週末比0.055％高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
先の特別国会で、改正金融機能強化法が成立した。公的資金による地域金融機関への資本参加制度を延長し、合併や経営統合、システム共同化に対する資金交付制度を大幅に拡充する。
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている