中国で1257の銀行支店が閉店、前年比で30%増加
中国経済の減速と金融リスクの高まりが銀行業界に打撃を与えている。中共の公式統計によれば、2024年の年初から5か月間に、1千を超える銀行支店が閉店したことが明らかになった。
専門家たちは、中国の銀行が直面している高額な債務、利益率の低下、そして共産党の政策による圧力が、多数の銀行閉鎖の主な原因であると述べている。
中共(中国共産党)の国家金融監督管理局が公表したデータによると、2024年の最初の5か月間に合わせて1257の銀行支店が閉店した。その内訳は、地方の商業銀行の527支店で全体の約42%、信用協同組合とその支店の266支店で約21%、主要国有銀行の227支店が約18%を占めている。
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す