配達員に「党に従え」と要求　中共のスパイ育成教育

経済悪化や失業率上昇が留まることを知らない中国では「中国版ユーチューバー」や「フードデリバリー」、「配車サービス」などの業界へ就業者が殺到している。

このほど、中国当局は「1200万人以上（昨年時点）」といわれる配達従事者に対して「党に従え」「スパイになれ」と求めているのがわかった。

同国の「国家市場監督管理総局（SAMR）」は、配達員に対して「党に感謝し、党に従う」ことを求めており、「デリバリー業界における『党委員会設立』」および、「配達の仕事をする傍ら随時報告を行う『社会監督員』の雇用」について言及した文書を公表し、中国メディアが報じた。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に

中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている