【寄稿】能動的サイバー防御の知られざる本質 日米共同作戦に致命的混乱引き起こす恐れも
政府は7日、能動的サイバー防御(アクティブ・サイバー・ディフェンス)に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田首相も出席し、河野太郎デジタル相に、早期に関連法案を取りまとめるよう指示した。早ければ秋の臨時国会に法案を提出することを視野に入れているという。
各マスメディアは大々的にこのニュースを伝えたが、そこで「能動的サイバー防御」の定義が微妙に違っているのが面白い。
例えば朝日新聞は「国の重要インフラに対する海外からのサイバー攻撃が発生しないよう、普段からネット空間を監視する。サイバー攻撃を受けてから事後的に対処するのでは遅いと言う発想が前提にある。怪しい動きを事前に察知し必要な場合は相手のサーバーに先制攻撃をして無力化する。欧米や中国は特に力を入れていると言われる分野だ」
関連記事
ルビオ国務長官はICCの赤根智子所長らを制裁対象に指定した。ルビオ氏は声明で、ICCを「腐敗し、致命的に政治化した超国家的裁判所」と批判している。ルビオ国務長官がなぜICCを批判したのかを大紀元の視点で読み解く
『論語』学而篇の「礼の用は和を貴しとなす」を解説。真の「和」とは単に波風を立てないことではなく、違いを認め合い秩序を保つこと。「礼」を通じて多様な人々が共生し、徳を社会に実践する本質に迫ります
中露朝の軍事的連携や対日攻勢が激化する東アジア情勢。崩壊しつつあるインド太平洋戦略と強硬姿勢を強める中国の狙いとは何か。その背景にある中国国内の経済減速と富裕層流出の危機から真相を読み解く
中国共産党(中共)中央テレビのドキュメンタリー『江沢民』は、1999年7月20日前後に起きた出来事が、人々が想 […]
憲法や法律などの制度は、地盤の上に建つ「家」にすぎない。社会を真に支える「地盤」とは一体何なのか。制度の形骸化が進む現代において、私たちが足元の道徳的習慣をいかに築き直すべきかを問いかけるシリーズ最終篇