日本とウクライナの新たな協力―安全保障と復興支援を強化

6月13日にイタリアで開催されたG7サミットにおいて、日本の岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、日本とウクライナ間の長期にわたる支援と協力に関する合意に署名した。

このアコードは、2023年7月にG7とウクライナ間で発出された「ウクライナ支援に関する共同声明」を基に交渉されたものである。

上川陽子外務大臣によると、この署名は日本がウクライナに対して提供する安全保障、防衛、人道支援、復旧・復興の支援と協力を明確化した。大西洋以外の国としては初めての合意となった。

大臣は、今後も合意の内容を踏まえ、国際社会と連携しながら、力強くウクライナ支援を続けていく意向を示している。

新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。

最近日本に対する中露の軍事的挑発が続く中、中共がICBMの発射実験を実施。その意図とは何か。「習近平へのアピール」と捉える専門家もいる

邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。

岸田首相は、中共による日本産水産物の全面禁輸措置が撤廃され、輸入を再開させることで日中両国が合意したと明らかにした。

外務省は6月に江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5000万円を計上する。