火器管制レーダー照射問題 北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性を訴える=防衛大臣
木原稔防衛大臣は6月14日の記者会見で、日本と韓国間で発生した火器管制レーダー照射問題について、この問題が及ぼす日韓防衛協力の停滞解消への影響に触れ、大臣は国民への継続的な説明をすると共に、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性も強調した。
木原大臣は、防衛省の立場として韓国側の主張を否定し、事実関係の徹底した解明と公表を継続して求める方針を示した。世論調査では、政府の韓国との早急な合意に対する批判的な見解が多数を占めており、大臣はこの認識を「真摯に受け止める」と述べた。
一方で、木原大臣は北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、日韓間の防衛協力の必要性が増している点を強調しており、安全保障環境の変化に適応するため、韓国との関係改善が不可欠であると指摘した。
関連記事
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する