2018年、韓国の駆逐艦「広開土大王」の火器管制レーダー(STIR-180)から海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意味するレーダ照射があったことが確認された。写真は駆逐艦「広開土大王」。防衛省の動画のスクリーンショット

火器管制レーダー照射問題 北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性を訴える=防衛大臣

木原稔防衛大臣は6月14日の記者会見で、日本と韓国間で発生した火器管制レーダー照射問題について、この問題が及ぼす日韓防衛協力の停滞解消への影響に触れ、大臣は国民への継続的な説明をすると共に、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性も強調した。

木原大臣は、防衛省の立場として韓国側の主張を否定し、事実関係の徹底した解明と公表を継続して求める方針を示した。世論調査では、政府の韓国との早急な合意に対する批判的な見解が多数を占めており、大臣はこの認識を「真摯に受け止める」と述べた。

一方で、木原大臣は北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、日韓間の防衛協力の必要性が増している点を強調しており、安全保障環境の変化に適応するため、韓国との関係改善が不可欠であると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。