G7、ウクライナ支援のために 凍結ロシア資産の活用に合意
6月13日、G7(主要7か国首脳会議)のリーダーたちは、ウクライナ戦争支援のために凍結されたロシアの資産を利用することに合意した。G7はこの資産を担保にしてウクライナに融資を行う予定である。
凍結されたロシア資産を担保にG7はウクライナに対して融資を行うことを決定した。融資の総額はまだ明らかにされていないが、アメリカだけで500億ドル(約7兆8640億円)の提供を約束している。この融資のリスクは他のG7加盟国が分担する形となる。
バイデン政権の高官は、融資は今年から開始される予定であり、「ロシアが支払う」ことになると強調している。高官は「収入は凍結資産の利息から得られる。これが最も公平な返済方法だ」と述べた。元本については現在影響を受けていないが、将来的に元本の没収も選択肢として残されているという。
関連記事
ノルウェーの軍事演習で、中国製スマートカーが兵士の行動や軍事施設の暗証番号を録画していたことが発覚。情報流出への懸念が広がり、ポーランドや米国などが規制を強化している。専門家はデータ収集や遠隔操作のリスクを警告
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
地球温暖化による海氷融解で注目される北極圏。EUはロシアの軍事活動を警戒し、新たな北極戦略を発表。海洋監視や重要インフラの保護、NATOとの連携を強化し、北極圏の安全保障への関心が高まっている
仏での暴動が、伊やアルバニアなど他の国々にも広がっている。仏伊の当局は相次いで、警察を支援するため軍を配備すると表明。背後には共産主義組織や極左組織の存在が指摘されている
イタリア・ミラノでデモが暴動に発展。略奪や器物損壊が相次ぎ、高級ブランド店は商品撤去や窓の封鎖で警戒を強化。メローニ政権は治安維持のため兵士500人を追加派遣する方針だ