6月13日、G7（主要7か国首脳会議）のリーダーたちは、ウクライナ戦争支援のために凍結されたロシアの資産を利用することに合意した。G7はこの資産を担保にしてウクライナに融資を行う予定である。

凍結されたロシア資産を担保にG7はウクライナに対して融資を行うことを決定した。融資の総額はまだ明らかにされていないが、アメリカだけで500億ドル（約7兆8640億円）の提供を約束している。この融資のリスクは他のG7加盟国が分担する形となる。

バイデン政権の高官は、融資は今年から開始される予定であり、「ロシアが支払う」ことになると強調している。高官は「収入は凍結資産の利息から得られる。これが最も公平な返済方法だ」と述べた。元本については現在影響を受けていないが、将来的に元本の没収も選択肢として残されているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、Xでの投稿で、この資産取引が6月13日に完了することを期待していると述べた。

「ウクライナの戦士を含むすべての人々は、G7がウクライナを永遠に支援することを確認しました。パートナーの信頼に感謝します」と大統領は書いている。

この重要なサミットの前に、G7の財務大臣は、ヨーロッパの口座に凍結された約3千億ドル（約47兆2338億円）の資産をウクライナの再建融資の担保として使用する法的正当性について議論を行った。フランスがこの計画の主要な反対者であると考えられている。

バイデン大統領は、先週フランスを出発する前に、凍結ロシア資産の利用計画についてマクロン大統領と協議したと述べている。

一部では、融資の返済とロシア資産の凍結が続くかどうかについて懸念がある。特に欧州連合（EU）の制裁は6か月ごとに更新が必要であるためだ。

高官は、融資の支払いは「ウクライナが資金を効率的に吸収する速度」に依存すると述べた。また、ヨーロッパの首脳は制裁を維持する決意に自信を示している。

最高政治レベルでのコミットメントがあれば、これらの資産が、ロシアに返還されるなど、動かされることはないと信じている。高官は「収入は継続し、我々は収入自体やロシアとの賠償を通じて補償を受けるだろう」と述べた。

これらの資金はウクライナで人道援助や再建支援に使用される予定だが、一部の「特定の司法管轄区」では軍事支援に使用する意向も示されている。

アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、この合意はアメリカが300以上の団体や個人に対する制裁を拡大した翌日に成立したと述べた。制裁は「ロシアの戦争経済と関わる外国金融機関のリスクを高める」ことを目的としている。

6月13日のG7首脳との会談後、バイデン大統領はゼレンスキー大統領と10年間の二国間安全保障協定に署名した。これにより、アメリカは戦争に苦しむウクライナを引き続き支援し、ロシアの侵略に対抗する決意を示した。

今回のG7サミットは、アメリカ、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの7か国のリーダーによる第50回目の会合である。

ウクライナ戦争とロシア資産の問題に加え、ガザ戦争、経済安全保障、人工知能、移民、気候変動、食料安全保障なども議題となった。