何事も極端には問題がでる
なぜ2035年までにEV移行実現は非現実的なのか?
カナダ政府は、2035年までにすべての新型軽自動車を電気自動車(EV)にすることを義務付けている。この目標を達成するためには、発電能力を大幅に増やし、大規模な充電インフラの拡充が必要である。
3月に発表されたフレーザー研究所(Fraser Institute)の調査によれば、電力需要の増加に対応するためには13基の大型天然ガス発電所、またはブリティッシュコロンビア州の160億カナダドル(約1兆8400億円)規模のSite C水力発電プロジェクトに匹敵する新しい巨大ダム10基が必要だという。しかし、問題は、ほぼすべての適地は、既に水力発電所が建設されていることだ。また、Site Cプロジェクトは環境承認に10年、建設にさらに10年を要する。
そのため、唯一の選択肢は天然ガス発電所の建設。だが、EVに天然ガスを動力として使うと、ゼロエミッション(排出ガスゼロ)は実現不可能になる。
関連記事
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
中国の世界的な野心が揺らぐ中、欧州連合(EU)と中国の首脳会議に対する低い期待感や、中国共産党の習近平がBRICS首脳会議を欠席したことは、中共が新たな世界秩序を主導できるのかという疑念が強まっていることを浮き彫りにしている
近年、沖縄について、「中国は抑圧された琉球を救う存在である」というナラティブを強調している。フランス語で制作された中国国営メディアでは、過去に琉球が中国に救済を求めていたという歴史像を提示している
今回の中共による対日攻勢は、範囲の広さ、強度の大きさのいずれにおいても異例であり、2012年の日中対立をはるかに上回り、2020年以降の中印関係悪化をも凌ぐものだった。
イラン反政府デモでトランプ政権が関税戦争を仕掛け、中国共産党は支援できず。習近平はマドゥロ逮捕以来、斬首作戦恐怖や軍内反乱の「七つの悪夢」に苛まれる。中共の国際的孤立が加速する