中国人理工系学生4人、米国への入国拒否される
中国から米国に渡航した4人の理工系学生が、米国税関の厳しい取り調べを受け、入国を拒否された。米中対立と中国共産党による浸透の背景下、米国は渡米する中国人学生に対する審査を強めていると考えらる。一方、駐中国米国大使は、留学ビザ保持者の99.9%は、中国から問題なく米国に入国しているとしている。
6月22日、中国共産党(中共)の機関紙・「中国日報」は、4人の留学は学術会議に参加するために渡米し、全員が理工系を専攻していると伝えた。そのうち2人はAIに関する研究を行っている。
情報筋によれば、米国税関・国境取締局(CBP)の捜査官は、これらの留学生を尋問室に連れ、個人や家族の状況、米国での学業、インターンの詳細、中国共産党員であるかどうか、中共政府との関係などについて十数時間にわたって質問した。
関連記事
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている
W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている
中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている