2019年9月1日、カリフォルニア州ロングビーチにあるロサンゼルス港で、中国海運のコンテナの横を通過するトラック(Mark Ralston/AFP via Getty Images)

中国当局の隠蔽か? 貿易収支データに大きな誤差、米が釈明要求

米国財務省は6月20日に公表した「半年ごとの外貨報告」において、中共(中国共産党)に2023年の貿易収支に関する2つの公式報告の数字の大きな違いについて説明を要求し、さらに為替レートの透明性の向上を促している。

中国の実際の貿易収支のデータが、国際社会から注目されている。

中共税関が2024年上半期に公表したデータによると、2023年の中国の貿易収支は8230億ドル(約131兆4372億円)に上る一方で、中共外貨管理局が公表した貿易収支は5940億ドル(約94兆8558億円)となっており、約2300億ドルの開きがあり、これは中国のGDPの1%以上に相当する

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す