中国当局の隠蔽か？　貿易収支データに大きな誤差、米が釈明要求

米国財務省は6月20日に公表した「半年ごとの外貨報告」において、中共（中国共産党）に2023年の貿易収支に関する2つの公式報告の数字の大きな違いについて説明を要求し、さらに為替レートの透明性の向上を促している。

中国の実際の貿易収支のデータが、国際社会から注目されている。

中共税関が2024年上半期に公表したデータによると、2023年の中国の貿易収支は8230億ドル（約131兆4372億円）に上る一方で、中共外貨管理局が公表した貿易収支は5940億ドル（約94兆8558億円）となっており、約2300億ドルの開きがあり、これは中国のGDPの1%以上に相当する。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに