「中国共産党イコール中国ではない」のパネルと米国国旗を掲げた「真相車隊」、米ニューヨーク。(NTD新唐人テレビより)
「中国共産党イコール中国ではない」

きょうは「世界脱党デー」 米ニューヨークで「真相車列」

7月1日は中国共産党(中共)の「創立記念日」。しかし、この日は「中国共産党辞める脱党デー」でもある。

中国共産党およびその関連組織からの脱退を応援するウェブサイト「共産党脱退サイト(全球退党服務中心)」は 7月1日を「世界・中共邪党からの脱党デー」と定め、7月を「世界・中共邪党からの脱党月」と定めた。

 

▶ 続きを読む
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという