米政府　中国人116人をチャーター機で本国送還、2018年以来初めて

アメリカ政府は6年ぶりにチャーター機を動員して、米国に滞在資格のない中国国籍者を大規模に強制送還した。

米国土安全保障省（DHS）は、2日（現地時間）、米国移民・関税執行局（ICE）が中国当局と調整し、週末の間にチャーター機で中国人116人を本国に送還したと発表した。

ジョー・バイデン米大統領は先月4日、亡命資格を一時停止する新たな行政措置を発表した。これは、不法に米国国境を越える人が1日に2500人を超える状況が120日以上続いたための措置である。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。