アメリカ兵による性的暴力事件受け 政府が再発防止への取り組みを発表=外務大臣
上川陽子外務大臣は7月4日、沖縄県で発生した米兵による事件を受け、再発防止に向けた具体的な取り組みを発表した。政府は性的暴力防止策の強化も含め、沖縄県との連携を重視する姿勢だ。
沖縄県における米兵による事件は、日本国内のみならず国際社会においても注目されている。こうした中、上川外務大臣は日本政府の対応策と今後の方針について詳細を語った。
上川大臣は、アメリカ軍兵による事件の再発防止を最優先の課題として挙げ、これに対する厳格な対策をアメリカ側に要求していることを明らかにした。具体的には、沖縄県と外務省沖縄事務所との連携をさらに強化し、協力ワーキング・チーム(CWT)の設立を早急に進める。
関連記事
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連や国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
最大震度7を観測した令和8年熊本地震を受け、Yahoo! JAPANや支援団体が緊急募金を開始した。東京・銀座熊本館には熊本県産品を購入して被災地を応援しようとする人々が列を作り、寄付も相次いでいる
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る