実質貯蓄の崩壊が大恐慌を引き起こした
有名な経済学者であるミルトン・フリードマン氏は、1930年代の大恐慌を引き起こしたのは連邦準備制度（FRB）の政策だと非難している。フリードマン氏によれば、FRBは銀行システムに十分な準備金を注入せず、マネーストックの崩壊を防ぐことができなかった。このため、フリードマン氏はM1（現金通貨＋預金通貨）は1930年3月に263億4千万ドルだったが、1933年4月には190億ドルにまで減少し、27.9％の減少を記録したと主張している。
フリードマン氏によれば、マネーストックの崩壊の結果として、経済成長も同様に低迷した。1932年7月までに工業生産は前年比で31％以上減少し（図を参照）、また消費者物価指数（CPI）も前年比で急落した。1932年10月までにCPIは10.7％減少していた。
しかし、FRBがマネーストックを引き上げられなかったことが経済成長の崩壊を引き起こした可能性があるだろうか？ もしそうだとすれば、貨幣は経済成長の担い手とみなされるべきである。経済成長には貨幣の拡張が必要であるという考えは、貨幣が何らかの形で経済活動を支えているという印象を与える。
関連記事
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
消費者の通報を受けたスシロー北京店が、当局の立ち入り検査を受け厳しく処罰。このニュースを受け、同社の株価は急落した。こうした中国人トラブルを紐解くと、彼らが子供の時からの洗脳によって植え付けられた党文化が引き起こしていることがわかる。
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米AI大手のアンソロピックは2月23日、同社の大規模言語モデル（LLM）「Claude」から高度な能力を不正に吸い出す「産業規模」の蒸留攻撃を確認したと発表した。今回の事案では、中国系AI企業が組織的にモデル能力を抽出していたとされ、中国製AIの背後に潜むリスクが改めて浮き彫りになった。