実質貯蓄の崩壊が大恐慌を引き起こした
有名な経済学者であるミルトン・フリードマン氏は、1930年代の大恐慌を引き起こしたのは連邦準備制度(FRB)の政策だと非難している。フリードマン氏によれば、FRBは銀行システムに十分な準備金を注入せず、マネーストックの崩壊を防ぐことができなかった。このため、フリードマン氏はM1(現金通貨+預金通貨)は1930年3月に263億4千万ドルだったが、1933年4月には190億ドルにまで減少し、27.9%の減少を記録したと主張している。
フリードマン氏によれば、マネーストックの崩壊の結果として、経済成長も同様に低迷した。1932年7月までに工業生産は前年比で31%以上減少し(図を参照)、また消費者物価指数(CPI)も前年比で急落した。1932年10月までにCPIは10.7%減少していた。
しかし、FRBがマネーストックを引き上げられなかったことが経済成長の崩壊を引き起こした可能性があるだろうか? もしそうだとすれば、貨幣は経済成長の担い手とみなされるべきである。経済成長には貨幣の拡張が必要であるという考えは、貨幣が何らかの形で経済活動を支えているという印象を与える。
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説